野村総研より「最低賃金１５００円の課題 就業調整による人手不足をどう解決するか」なるレポートが公開されました。今回の総選挙で多くの政党が最低賃金１５００円の早期実現を連呼しています。しかし現行の税制、社会保険制度においては年収の壁１０３万円１３０万円がネックとなり期待する総労働時間は縮小する見込みであり人手不足の解消は期待しがたいです。つまり年収の壁が再燃するものと思考します。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/souhatsu/data_view_use/1025
