2024/11/12
産業能率大学総合研究所より「20代若手社員の定着成長の為に人材育成はどうあるべきか」なるレポートが公開されました。人生ヤドカリとして人生も仕事も柔軟にフィットさせ やりがいが感じられる職場環境の整備が必要としております。具体的には若手社員のマインドセットを変えるジョブクラフティングを紹介しております。https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/202411/11-02.html
2024/11/11
三井住友銀行より「資産運用立国実現プランのポイントと今後求められる対応」なるレポートが公開されました。P4に当該レポートが掲載されております。6月末で2212兆円の個人金融資産の約半分1127兆円が現預金となっており長年 貯蓄より投資へのシフトが叫ばれるなか実効が出てきておりません。少子化時代を迎え日本経済の資産運用への構造転換が急務と認識します。尚P1の少子化もご参考に。https://www.smbc.co.jp/hojin/report/monthlyreview/resources/pdf/4_00_MR2411.pdf
2024/11/10
SBI損保より「がん治療費とがん保険に関する調査を実施 医師110名のうち80%が実学保障タイプのがん保険を推奨」なるレポートが公開されました。G7のなかで唯一がん保険が増え続けている日本。G7の他国はがん予防で効果を上げていますが、日本ではがん発見後の治療に注力しています。今後日本でも選択肢としてがん早期発見を促すがん保険が発売される事が期待されます。https://www.sbisonpo.co.jp/company/news/2024/1108.html
2024/11/09
ニッセイ基礎研究所より「日本の死亡保険不足は深刻なのか」なるレポートが公開されました。保険は個人が生涯で購入する高額商品として家に次ぐもので、日本人は保険好きとして知られています。しかし日本の死亡保険の保障率は極めて低い水準にあることと示しております。正直 本レポートは意外すぎます。https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80159_ext_18_0.pdf?site=nli
2024/11/08
経済産業研究所より「なぜ人的資本の投資が必要なのか?」なるレポートが公開されました。バブル期の反動で人的資本のストックが減少しその減耗率は年間38%と空恐ろしい数字です。(p12) その対策としてP15にある循環を回していく事が肝要と思います。https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/24091801_ono.pdf
2024/11/06
住友商事より「過去20年間の経済・人口構成・市況の変化」なるレポートが公開されました。本レポートで小職が注目しましたのは最初にある人口分布の選挙独裁主義の大幅な伸長です。結局自由民主主義は伸び悩んでおります。人類は進歩すると自由民主主義になると思われましたが実態は異なっております。本日はまさにアメリカ合衆国の大統領選挙投票日です。良い結果を期待します。https://www.scgr20th.com/post/20thanniversary-column_10
2024/11/05
NHKより「放送研究と調査 世論調査からみる少子化の背景 子育て観の変容と性別役割分業をめぐる意識」なるレポートが公開されました。最近休日が増えたと実感するのは小職だけではないと思います。P90図19長時間労働の男性の割合と出生率を見ますと男性が家事参加する方が少子化対策の一助になっていると思わざるを得ません。時代の流れです。https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20241101_3.pdf
2024/11/04
金融経済イニシアティブより「是正されない正規雇用比率の男女格差 子育て課題の認識共有を」なるレポートが公開されました。小職は本レポートが述べる非正規雇用の相対的低賃金と正規雇用の移動の難しさが日本経済の新陳代謝を進めにくくしていることと親が働く時間と子供が一人になる時間のミスマッチ問題に同意するものです。https://www.kyinitiative.jp/column_opinion/2024/11/01/post2700/#more-2700
2024/11/03
矢野経済研究所より「ICT企業による地方事業展開の展開 地域と企業ニーズの親和性 お互いの課題解決の一手に」なるレポートが公開されました。確かにICT企業の地方展開は地域振興と人手不足対策の一石二鳥の可能性があります。しかしながら単に箱もの、施策だけでは成果は見込めませんのでどれだけ潤滑油的活動を行い人のパフォーマンスに依存するものと思考します。https://www.yano.co.jp/opinion/241101.html
2024/11/02
京都銀行より「外国からの労働力に依存する日本経済 全国28都道府県が人口流入超過に」なるレポートが公開されました。今後の日本経済の成長には女性の正規雇用と外国人の労働参加が不可欠です。特に地方再生には外国人の労働参加は必須ですが 外国人の本格的労働参加は社会的影響が極めて大きいので国政レベルでの検討が求められます。根本課題と認識する次第です。https://www.kyotobank.co.jp/houjin/financial_forum/pdf/202411_02.pdf