一つ目の年収の壁解消?

野村総研より「国民民主党の基礎控除等拡大策(年収の壁対策等)1030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果」なるレポートが公開されました。一つ目の年収の壁である103万円が撤退される事で従来100万円迄で労働調整した層が勤務時間拡大を図るものと想定されます。これは単に従業員だけでなく深刻な人手不足に悩む中小企業にとって朗報と言えるものと思考します。https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1030_2